産業廃棄物収集運搬業 沖縄
産業廃棄物収集運搬業 沖縄
産業廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物収集運搬業の許可申請をサポートします!
産業廃棄物の収集・運搬を委託され、事業として行う場合に許可が必要となります。自社で排出した産業廃棄物をそのまま自社で収集運搬する場合には、許可は必要ではありません。ただし、自社で運搬を行う場合でも、産業廃棄物の飛散や流出、悪臭の発生を抑えるといった安全への措置を講じたり、法定の書類を携行したりするなど法律を守る必要がありますので気を付けましょう。
<許可の要件>
①産業廃棄物の適正な処理を行うために必要な専門的知識と技能を有していること
申請の種類に応じた講習会を受講し、修了する必要があります。
法人で申請を行う場合には、「代表者」、「役員(監査役を除く)」、「使用人」のうち、いずれかの者が講習を受講する必要があります。
②許可基準に適合している施設を有していること
産業廃棄物が飛散したり、流出したり、悪臭が漏れたりするおそれのない運搬車両、運搬容器、駐車場などを有していることが必要です。
③欠格事由に該当しないこと
「代表者」、「役員」、「出資者」、「使用人」などが欠格事由に該当していないことが必要です。具体的な欠格事由につきましては、お気軽にご相談ください。
④経理的基礎を有していること
事業を的確かつ継続して行うことのできる経理的基盤を有していることが必要です。
自己資本比率、直前3年間の経常利益の金額、税金の納付状況等が総合的に判断されます。
⑤適法かつ適切な事業計画を整えていること
業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整備していることが必要です。
<必要書類>
産業廃棄物収集運搬業許可申請書 |
事業計画に関する書類 |
用いる施設の構造に関する書類 ① 運搬車両の写真 ② 運搬容器等の写真 ③ 駐車場の平面図 ④ 駐車場付近の見取図 ⑤ 駐車場付近の公図 |
施設の所有権・使用権原を証明する書類 ① 駐車場の所有権・使用権原を証明する書類 ② 使用する車両の自動車検査証の写し |
講習会修了証の写し |
事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法 |
経理的基盤に関する書類 |
① 貸借対照表(直前3年間) ② 損益計算書(直前3年間) ③ 株主資本等変動計算書(直前3年間) ④ 個別注記表(直前3年間) ⑤ 直前3年間の法人税の納税証明書 |
申請者に関する書類 ① 定款の写し ② 履歴事項全部証明書 |
申請者(役員・使用人を含む)が欠格事由に該当しない旨の誓約書 |
法人役員に関する書類 ① 役員(監査役を含む)の住民票抄本(本籍地記載のあるもの) ② 役員の登記事項証明書(被後見人等が登記されていないことの証明 |
<ご相談の流れ>
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許可申請
<報酬>
報酬
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(県証紙代等の実費は別途必要です)
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