NPO法人設立 沖縄
NPO法人（特定非営利活動法人）設立 沖縄
子どもの貧困対策やまちづくりなど地域の課題を仲間と解決したい！
これまでボランティア活動で地域の課題に取り組んでこられたみなさまへ。
NPO法人を設立するには時間も労力もかかります。設立後も事業報告書の作成など事務処理などが大変です。しかしながらその分メリットも数多くあります。
＜法人化のメリット＞
①社会的信用が増加して、継続的に活動できるようになる。
②法人名で契約締結できるようになり、法人で不動産を所有できるようになる。
③事業委託・補助金が受けやすくなる。
＜NPO法人の活動内容＞
NPO法人の活動内容（特定非営利活動）は、以下のとおりとなっています。
| ① 保健、医療または福祉の増進を図る活動 |
| ② 社会教育の推進を図る活動 |
| ③ まちづくりの推進を図る活動 |
| ④ 観光の振興を図る活動 |
| ⑤ 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動 |
| ⑥ 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動 |
| ⑦ 環境の保全を図る活動 |
| ⑧ 災害救援活動 |
| ⑨ 地域安全活動 |
| ⑩ 人権の擁護または平和の推進を図る活動 |
| ⑪ 国際協力の活動 |
| ⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 |
| ⑬ 子どもの健全育成を図る活動 |
| ⑭ 情報化社会の発展を図る活動 |
| ⑮ 科学技術の振興を図る活動 |
| ⑯ 経済活動の活性化を図る活動 |
| ⑰ 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動 |
| ⑱ 消費者の保護を図る活動 |
| ⑲ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動 |
＜設立の要件＞
| 社員（総会で議決権を持つもの）が１０人以上いる |
| 役員は、理事が３人以上、監事が１人以上いる |
その他、目的や役員の条件、運営方法など条件がありますので、お気軽にご相談ください。
＜必要書類＞
| 設立認証申請書 |
| 定款 |
| 役員名簿 |
| 就任承諾書及び宣誓書の写し |
| 役員の住所または居所を証する書面 |
| 社員のうち１０人以上のものの名簿 |
| 法第２条第２項第２号及び第１２条第１項第３号に該当することの確認書 |
| 設立趣旨書 |
| 設立についての意思の決定を証する議事録の写し |
| 設立初年度及び翌事業年度の事業計画書 |
| 設立初年度及び翌事業年度の活動予算書と注記 |
特に、事業計画書と活動予算書は、時間と労力を要します。お気軽にご相談ください。
＜NPO法人の設立費用＞
| NPO法人（特定非営利活動法人） | |
| 定款作成（行政書士） | ２０万円 |
| 定款認証（公証人役場） | なし |
| 登記申請（司法書士） | ７万円 |
| 登録免許税（法務局） | なし |
| 合 計 | ２７万円 |
＜ご相談の流れ＞
1
お問い合わせ
2
無料相談
3
お見積り
4
事前調査
5
許可申請
＜報酬＞
報酬
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