建設業 沖縄
建設業 沖縄
法人の設立から、事業資金の調達、建設業の許可申請までサポートします！
建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除いて、建設業の許可が必要です。「軽微な工事」とは、工事1件の請負金額が500万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の工事のことをいいます。工事に必要な材料の価格や運送費も含めて計算します。
＜建設業許可の業種区分＞
| 区分 | 建設工事の種類 | ||
| 一式工事 （2業種） | 土木一式工事 建築一式工事 | ||
| 専門工事 （27業種） | 大工工事 | 鉄筋工事 | 熱絶縁工事 |
| 左官工事 | 舗装工事 | 電気通信工事 | |
| とび・土木・コンクリート工事 | しゅんせつ工事 | 造園工事 | |
| 石工事 | 板金工事 | さく井工事 | |
| 屋根工事 | ガラス工事 | 建具工事 | |
| 電気工事 | 塗装工事 | 水道施設工事 | |
| 管工事 | 防水工事 | 消防施設工事 | |
| タイル・れんが・ブロック工事 | 内装仕上工事 | 清掃施設工事 | |
| 鋼構造物工事 | 機械器具設置工事 | 解体工事 | |
＜許可の要件＞
①経営業務の管理責任者がいること
「建設業に関する経営業務の管理責任者」として「5年以上」の経験が必要となります。その他の役職や一定の経験を満たした場合、要件を満たせる場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。
②専任の技術者がいること
一定の資格や経験を有する技術者を専任で営業所ごとに配置する必要があります。
（専任技術者の資格要件）
① 大学卒業＋3年以上の実務経験
② 高等専門学校卒業＋3年以上の実務経験
③ 専門学校卒業（高度専門士、専門士）＋3年以上の実務経験
④ 専門学校卒業（上記以外）＋5年以上の実務経験
⑤ 高等学校等卒業＋5年以上の実務経験
⑥ ①～⑤以外の学歴の場合、10年以上の実務経験
⑦ 国家資格等
③財産的基礎または金銭的信用があること
建設業許可を取得するには、一定の資金を有することが要件になっています。
①自己資金の額が500万円以上であること
②500万円以上の資金を調達する能力を有すること
③許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
＜ご相談の流れ＞
1
お問い合わせ
2
無料相談
3
お見積り
4
事前調査
5
許可申請
＜報酬＞
報酬
個人・法人￥120,000～
(県証紙代等の実費は別途必要です）
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